新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
昨日、湯沢町のかぐらスキー場が県内のトップを切ってオープンし、新潟県にもスキーシーズンがやってまいりました。少雪とコロナ禍で３シーズン客数が落ち込んだスキー場にとって、またスノーリゾート新潟をうたう新潟県にとって、コロナ禍以前の来客を期待するシーズンの到来であります。
昨日、湯沢町のかぐらスキー場が県内のトップを切ってオープンし、新潟県にもスキーシーズンがやってまいりました。少雪とコロナ禍で３シーズン客数が落ち込んだスキー場にとって、またスノーリゾート新潟をうたう新潟県にとって、コロナ禍以前の来客を期待するシーズンの到来であります。
スキー場、温泉場も新型コロナの影響は大きく、スキーシーズンピーク二月の温泉宿泊者は、二〇一八年で三万六千九百七十三人であったのに対し、二〇二一年は二万一千八百四十九人と大幅な低下となっていると蔵王温泉観光協会より聞いています。 政府や県、市が行う宿泊支援事業等により、少しずつですが回復してきており、新型コロナ以前のにぎわいを見せる状況になればと思います。
また、２点目、もし感染してしまった場合の対応等についても、各地域できちんと医療機関、宿泊事業者、市町村等が連携して対応できるような仕組みについて、やはりこれからのスキーシーズン、長野県は多くの外国人観光客が訪れる地域となりますので、そこに向けてしっかりと対応できるように、今までも日本人観光客の皆さん、かなり多く訪れていただいた中で、既にそうした体制はかなりできつつあるんですが、再度この冬の前に、外国人観光客
スキーシーズンには全国旅行支援は終わってしまう。スキー場が恩恵を受けられる、旅行支援の効果を享受できるような支援をお願いしたい。 ◎藤田 観光魅力創出課長 長野県や新潟県などで、コロナ禍における観光振興策としてリフト券の割引事業を実施したということは、承知している。 実施に当たっては、国の臨時交付金を活用したと聞いている。
これまで本県を訪れるインバウンド客は冬のスキーシーズンが最も多かったことから、今月14日、新潟県の花角知事をはじめとする関係者とともに、個人旅行の解禁やビザの免除を直ちに実行するよう、国に対して緊急要望を行ったところです。
また、昨年のスキーシーズンには、にいがたスキーＯＮＩ割キャンペーンのリフト券等の販売において、期間中の感染再拡大により一時販売を中止したものの、最終的には予算のほぼ全額を消化したことも踏まえ、今シーズンは予算規模を拡大して実施していますが、現状は令和４年１月19日から当面の間、リフト券等の販売を停止しています。
今シーズンも、長野県は、コロナ禍におけるスキーシーズンを前に、冬を満喫するお得なキャンペーンとして「スキー１日リフト券・冬のアクティビティ半額」キャンペーンを打ち出し、また、「家族で一緒に１日リフト券が半額」キャンペーンで家族５名分を２回、それぞれ予約サイトで購入するといった事業を展開することになりました。
12月31日以降は、スキーシーズンに入るので、可能であれば継続していきたい。 ◆岩井均 委員 長期的な支援が大事であり、苦しい業界ということもあり、支援をお願いしたい。 他県でワクチンパスのような事業をしているところはあるか。
これからまた冬のスキーシーズンも迎えてまいります。そうしたところでもそういうことが生かせるように、今後も引き続き、部一同、また、庁内連携を取りながらしっかり進めてまいりたいと思ってございます。以上でございます。 ◆寺沢功希 委員 ありがとうございます。今、こうやって見て、例えば、県民割や、信州割ＳＰＥＣＩＡＬだったり、補助やクーポンという施策も重要だと思います。
スキーシーズンの冬だけではなく、カヌー、ラフティングなどの夏の観光産業も盛んで、通年型の世界的リゾートに変貌しています。外国人観光客について、役場や商工会の受入れ態勢もすばらしいですが、外国からの目によって魅力が紹介され、若者の定着に成功したわけです。達成のためには、もちろん町長を中心とした地元住民の熱意も大切であります。
ほとんどの施設はスキーシーズンしか稼働しておらず、ワーケーションを誘致することで年間を通じた稼働につながると思っています。
スキーシーズンが終わったって、また夏が来るわけで、結局は自分たちの旅館を変えていかないとお客さんが安心して来てくれないわけであります。これは、別に菅平だけの話ではないんです。
キャンセルの件は、特に委員の地元の菅平も、かなりキャンセルが発生しているということで、菅平の観光協会の情報ですと、今年１年間、特にスキーシーズンを中心に、約400団体がキャンセルになってしまっているという情報もありまして、菅平の宿泊施設の形態的に、非常に大変な１年というか、このシーズンを迎えているということでございます。
にいがたスキーＯＮＩ割キャンペーンについても県民限定等で早急に販売を再開し、残り少ないスキーシーズンの営業を少しでも後押しすべきと考えますが、知事の所見を伺います。 Ｇｏ Ｔｏ イートキャンペーンについては、県独自の警報発令を受けてプレミアム食事券の販売を一時停止していましたが、利用については現在も継続して可能です。
スキーシーズンも終盤を迎えておりますが、感染対策をしっかりと行い、アピールすることが重要です。スキー場における感染対策等の取組状況と県の支援、また、限られたスキーシーズンを最大限リカバリーするための誘客策について。 また、修学旅行やスポーツ合宿の中止が相次ぎ、特に、この冬はスキー修学旅行やスキー教室の大半がキャンセルされるなど、宿泊施設や観光地は大変な苦境に立たされています。
県内旅行の多くは、緊急事態宣言が発出された11都府県によるところが大きいこともあり、スキーシーズンの今もなお極めて厳しい状況が続いています。 そこで、お伺いします。Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの成果と課題は何か。また、ウィズコロナ下での観光振興にどのように取り組んでいくのでしょうか。知事にお伺いします。 大項目の六つ目、人を引きつける快適な県づくりについてであります。
しかしながら、県内への旅行客の大宗を占める11都府県に対して緊急事態宣言が発出されて以降、旅行マインドは一層冷え込み、本来であれば国内外から多くの観光客で賑わうスキーシーズンであるにもかかわらず極めて厳しい状況が続いています。
グリーンシーズンもありますけれども、北信地域はやはりスキーシーズンが重要で、果たしてこれからどうなるかという心配があるんです。今、来年の３月ぐらいまでのスキー場の予約の話など、そういった状況については、大分変化していますでしょうか。 ◎大槻覚 観光誘客課長 先ほども言いましたけれども、まだ11か所しかオープンしていないので、個々の具体的な状況はまだ伝わってきていません。
次に、民宿などの価格帯が低い宿泊施設への対応についてでありますが、まずは、本県冬季観光の需要喚起策として、本格的なスキーシーズンを迎えるスキー場のリフト券や冬季体験型商品などの割引支援事業を実施することとしております。これにより、スキー場に加え、周辺の安価な宿泊施設や観光施設なども含め、地域全体の観光需要の回復につながるものと考えております。
スキーシーズンに向けて新たな支援策が必要と考え、お伺いいたします。 県は、10月31日まで県民宿泊割引キャンペーン並びに三県連携事業として、宿泊割引などの事業を行ってきましたが、その実績と効果を伺います。 また、引き続き効果が期待できるのであれば、Ｇｏ Ｔｏ トラベルに代わるものとして、県内または感染拡大地域を含まない近隣県限定の事業を検討すべきと考えますが、知事の所見を伺います。